大阪ドームがロック禁止になるらしいのです。周辺住民に配慮したのだそうですが、ここで一つの疑問が浮かんできます。
「なんで、大阪ドーム作ったの？」
　ドーム経営は、そこでどれだけイベントを開催できるかにかかっています。スポーツ、コンサート、コンベンションなどいろいろありますが、コンサートは集客が見込めると共に入場料をスポーツコンテンツよりも平均的に高めに設定できるので、回数は少ないもののオイシイコンテンツのはずです。これに収入を依存してはいけないと思うのですが、これからどうするのかと思うのです。コンサートは重要コンテンツですから、経済学的には、開催に伴い発生する外部不経済（騒音、振動、周辺道路の混雑など）は正しく計測して、その代償を周辺住民に支払うようにしなくてはなりませんが、そもそもその計測と周辺住民への開示がまずかったのでしょうか？
　と、書いたところで、そもそも「ドームを経営する」こと自体がナンセンスであることを忘れていました。経営ということは、テナントに対して使用料をとる必要が発生します。近鉄バファローズは、藤井寺球場の時代はそんなに赤字は多くありませんでした。（球場が自社所有なので、ひょっとすると黒字？）しかし、大阪ドームに移ってからは高額の使用料が重くのしかかり、それを支払うための集客対策としてユニフォームを変更したり、有名選手を高額年俸で引き止めたりで、赤字になっていったのでしょう。阪神電車の西大阪線の延伸で大阪ドームと近鉄沿線が一本に繋がる前に、近鉄の名前が消えるのは皮肉なものです。（※藤井寺球場の改修を周辺住民が反対したという事情もあって大阪に移ったのですが）
　アメリカでは最近、特にアメリカンフットボールで新球場の建設ラッシュです。数百億円という多額の建設費が計上されていますが、テナントである球団にはほとんど使用料はかかっていません。これは球団がフランチャイズとしているため、その球団は市民のものであるから、市民全員で支えていこうという意識の表れです。では、建設費はどうするのかというと、建設計画に対し予算を計上した段階で、その建設費を税金に上乗せすべく、住民投票にかけます。つまり、建設費がいくらかかるから、その分を新たに課税したいけど、どうよ？と住民に問うわけです。可決されれば、建設が行われるし、否決されれば、今のスタジアムを使いつづける。市民の協力が得られず、球団経営がうまくいかないとなれば、球団は他の都市へ移っていったりするんです。
　日本もスタジアム建設は税金で行えるようにならないと、プロ野球は立ち行かないと思います。否応無くMLBと待遇面で対等の土俵に立たされた現在では。